日本経済を支える中小企業において、2025年には経営者が70歳以上の企業が約245万社まで増加し、そのうち約127万社が後継者不在による廃業・倒産の危機に直面すると言われています。そのため、現経営者から後継者への事業承継は急務ですが、実際には事業承継の件数は増えておらず、その上、新型コロナウイルスの感染拡大により、事業承継の件数は減り続けています。

　事業承継には、親族内事業承継、親族外事業承継、M&Aによる事業承継(第三者承継)の３種類の方法がありますが、この事業承継が進んでいない主な理由は、①非上場株式の承継時の贈与税・相続税の負担、②経営人材の確保と育成、③譲渡先未決です。これらの課題を中小企業経営者に最善の解決策を提案し、実現していただくために「事業承継研究会」を発足することといたしました。「特例事業承継税制部会」「後継者育成部会」「M＆A部会」の３部会を組織します。

「特例事業承継税制部会」では、複雑・煩雑・高リスクと敬遠されている「特例事業承継税制」をエキスパート中心にリスク低減策を講じた活用策・実案件を、チームを組んで推進していきます。

「後継者育成部会」では、現経営者が安心して引退を決断していただくために、後継者の教育・育成パッケージの研究開発を実施します。

「M＆A部会」では、譲渡先と成約に至るまでに様々な障壁となる課題を共有し、解決策を研究していきます。

　この趣旨にご賛同いただき、顧問先企業経営者の円滑で最善の事業承継の実現に向けて、積極的に推進していく意欲のある方のご参加をお待ち申し上げております。