【概要】

一般社団法人経営継続事業推進機構（BusinessContinuity&Promotionorganization）

以下『Biz.Pro』は、

　　　豊かな人間社会の構築のため、

　　　中小企業の経営諸課題の解決策を探究し、

　　　総合的な経営支援と有益な情報発信により、

　　　中小企業の存続と永続的な繁栄に貢献する。

を目的に誕生し、

　　　企業経営力向上からの「日本再生」

を目指しています。

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理事

〇代表理事

　　　一般社団法人経営継続事業推進機構　　　　　三上勝利

〇理事

　　　一般社団法人経営継続事業推進機構　　　　　廣田眞吾
　　　ＩG会計グループ代表 税理士　　　　　　　　岩永經世

　　　株式会社TSKプランニング　　　　　　　　　立川昭吾
　　　株式会社ビジネスサポートコンサルタント　　森田耕一郎

〇研究会会長

　　　一般社団法人経営継続事業推進機構　　　　　廣田眞吾

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事務局

　　　一般社団法人経営継続事業推進機構　　　　　倉橋孝則

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組織会員の会費について(2024年4月1日より改定)

• 入会金：無料

• 月会費：13,200円（税込）

  • 定例会（研究会の部）以外の各種イベント・セミナーは別途とする

個人会員の会費について(2024年4月1日より改定)

• 入会金：無料

• 月会費：6,600円（税込）

  • 定例会（研究会の部）以外の各種イベント・セミナーは別途とする

定例会見学について

• 原則１回まで

  • 特別な事情があり、理事の承認を得た場合は、２回まで可能

• 交流会参加必須

  • 交流会費は下記に含む

• かかる費用

  • ​8,750円（税込）

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キャンセルについて

• 定例会への参加のキャンセルは開催の2日前の正午までとする

• やむを得ずキャンセルとなる場合、翌月への振替とする

• 返金が必要な場合、手数料等として10%差し引きした金額とする

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【会員特典および条件】

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組織会員

• ​月次の定例会（研究会の部）に、無料で参加できる

• １回の定例会に、最大３人まで同時に参加できる

• やむなく欠席の場合は、代理を立てることができる（欠席の場合、推奨）

• リモートにより、遠隔でも参加できる（特別な事情のある場合）

• ビデオ録画により、後日内容を視聴できる

• 部会またはプロジェクトに参画ができる

• Biz.Proが主催する定例会に会員価格で参加できる

• 会員限定の学習資料を閲覧できる

• 定例会（研究会の部）および部会・プロジェクトへの参画は無料であるが、別途の開催等にかかる経費は個別に負担するものとする。

個人会員

• 月次の定例会（研究会の部）に、無料で参加できる

• やむなく欠席の場合は、代理を立てることができる（欠席の場合、推奨）

• リモートにより、遠隔でも参加できる（特別な事情のある場合）

• ビデオ録画により、後日内容を視聴できる

• 部会またはプロジェクトに参画ができる

• Biz.Proが主催する定例会に会員価格で参加できる

• 会員限定の学習資料を閲覧できる

• 定例会（研究会の部）および部会・プロジェクトへの参画は無料であるが、別途の開催等にかかる経費は個別に負担するものとする。

見学者

• 月次の定例会（研究会の部）に、１回に限り見学料金で参加できる

• 交流会参加は必須とする

• 来場できない遠隔地の方の場合、特別にリモートで参加できる

 

【会則】

 

第１条（目的）
　本組織は一般社団法人経営継続事業推進機構の目的は以下である。
　　・経営人材の育成
　　・​経営支援専門家の育成
​　　・経営と経営支援の研究
　　・交流によるビジネスの活性化​
　　・新規事業の創出と収益事業化

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第２条（会員の種類）
　本会員組織は経営支援者、経営支援専門家、経営者および企業にビジネスで関わる者により構成される。

第３条（会員条件）
　所定の入会手続きと月会費を納めていること。
　　・Biz.Proの開催する定例会やイベントに参加できるものとする。
 

第４条（入会方法）
　本会員組織への入会は、所定の入会申込書に必要事項を記入の上、申し込むものとする。
　　・現会員の紹介であること
　　・現会員の紹介でない場合は、理事との面談により承認を得ること
　　・会費の払込を経て、会員資格が発生するものとする
 

第５条（入会審査）
　Biz.Proは入会希望者があった場合、すみやかに入会審査を行うものとする。入会希望者の中で、以下の条件に該当するとBiz.Proが判断した場合は、Biz.Proは入会を拒否する事が出来る。
　　１．反社会的勢力に関わっている、もしくは将来関わる可能性がある者
　　２．公序良俗に反する事業を営んでいる、もしくは将来営もうとする者
　　３．マルチ商法などの営業が目的である者
　　４．特定の企業、政党、宗教活動等への勧誘を目的にする者
　　５．他、Biz.Proが会員として不適と認めた者
 

第６条（会費）
　会費は、各種月額(消費税別)とする。ただし、Biz.Proは経済情勢の変動、あるいはサービスの拡充のために月会費を改定することができるものとする。
　支払いについては、クレジットカードとする。詳細は事務局より連絡するものとする。
 

第７条（会員期間・更新・退会・再入会）
　会員期間は１ヶ年毎、解約の申し出が無い限り自動継続するものとする。
　２ヶ月連続で入金確認が取れなかった場合、自動退会とする。ただし、解約までの２ヶ月分の会費は請求するものとする。納付のなかった場合、年14.5％の遅延損害金を徴収する。
　再入会を希望する者は、Biz.Proに対して所定の再入会手続きをし、会費を速やかに納付する事で再入会出来る。
 

第８条（除名処分）
　Biz.Proは会員が以下の事項に該当すると認めた場合、又当該すると認めた場合、当該会員を本会員組織から除名する事が出来る。除名処分を受けた者は、再入会を一切認めないものとする。
　　１．入会後、第５条1.2.3.4項に該当する行為を行った場合
　　２．Biz.Proおよび他の会員の名誉を著しく傷つける行為があった場合
　　３．本会則、およびBiz.Proの定める規則に違反した場合
　　４．その他、Biz.Proが除名する事が会全体の利益になると判断した場合
 

第９条（解約・返金）
　退会を希望する者は、退会希望月の前月末日までに書面にてBiz.Proまで通知するものとする。納付した会費は、返金しないものとする。
 

第１０条（自己責任）
　会員は自己責任において本会員組織に入会するものとする。Biz.Proが提供するセミナー等各種サービスに対随して発生した事故・損害、および会員間トラブルについては、Biz.Proは一切責任を負わないものとする。
 

第１１条（知的所有権）
　Biz.Proが提供する情報および各種資料についての知的所有権等はすべてBiz.Proに所属するものとし、会員はBiz.Proの許可なくこれを使用してはならない。
 

第１２条（会則の改正等）
　Biz.Proは、会員組織の運営に必要と判断した場合には、会則または細則を改正でき、その効力は全会員に及ぶものとする。
　　１．前項に定める改正に関して、Biz.Proは会員への変更通知が免除される。

　　　　ただし、会員はBiz.Proに対して最新の会則を請求する権利を有し、

　　　　Biz.Proはその請求に応じなくてはならない。
 

第１３条（会則の発効）
　本会則は令和５年１１月１６日より発効する。

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