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一般社団法人経営継続事業推進機構 ご案内

【概要】


一般社団法人経営継続事業推進機構(BusinessContinuity&Promotionorganization)

以下『Biz.Pro』は、

   豊かな人間社会の構築のため、

   中小企業の経営諸課題の解決策を探究し、

   総合的な経営支援と有益な情報発信により、

   中小企業の存続と永続的な繁栄に貢献する。

を目的に誕生し、

   企業経営力向上からの「日本再生」

を目指しています。

理事

〇代表理事

   一般社団法人経営継続事業推進機構     三上勝利

〇理事

   一般社団法人経営継続事業推進機構     廣田眞吾
   IG会計グループ代表 税理士        岩永經世

   株式会社TSKプランニング         立川昭吾
   株式会社ビジネスサポートコンサルタント  森田耕一郎

〇研究会会長

   一般社団法人経営継続事業推進機構     廣田眞吾

務局

   一般社団法人経営継続事業推進機構     倉橋孝則

組織会員の会費について

  • 入会金:無料

  • 月会費:11,000円(税込)

    • 定例会(研究会の部)以外の各種イベント・セミナーは別途とする

人会員の会費について

  • 入会金:無料

  • 月会費:5,500円(税込)

    • 定例会(研究会の部)以外の各種イベント・セミナーは別途とする

例会見学について

  • 原則1回まで

    • 特別な事情があり、理事の承認を得た場合は、2回まで可能

  • 交流会参加必須

    • 交流会費は下記に含む

  • かかる費用

    • ​8,750円(税込)

【会員特典および条件】

組織会員

  • 月次の定例会(研究会の部)に、無料で参加できる

  • 1回の定例会に、最大3人まで同時に参加できる

  • やむなく欠席の場合は、代理を立てることができる(欠席の場合、推奨)

  • リモートにより、遠隔でも参加できる(特別な事情のある場合)

  • ビデオ録画により、後日内容を視聴できる

  • 部会またはプロジェクトに参画ができる

  • Biz.Proが主催する定例会に会員価格で参加できる

  • 会員限定の学習資料を閲覧できる

  • 定例会(研究会の部)および部会・プロジェクトへの参画は無料であるが、別途の開催等にかかる経費は個別に負担するものとする。

個人会員

  • 月次の定例会(研究会の部)に、無料で参加できる

  • やむなく欠席の場合は、代理を立てることができる(欠席の場合、推奨)

  • リモートにより、遠隔でも参加できる(特別な事情のある場合)

  • ビデオ録画により、後日内容を視聴できる

  • 部会またはプロジェクトに参画ができる

  • Biz.Proが主催する定例会に会員価格で参加できる

  • 会員限定の学習資料を閲覧できる

  • 定例会(研究会の部)および部会・プロジェクトへの参画は無料であるが、別途の開催等にかかる経費は個別に負担するものとする。

見学者

  • 月次の定例会(研究会の部)に、1回に限り見学料金で参加できる

  • 交流会参加は必須とする

  • 来場できない遠隔地の方の場合、特別にリモートで参加できる

 

【会則】

 

第1条(目的)
 本組織は一般社団法人経営継続事業推進機構の目的は以下である。
  ・経営人材の育成
  ・​経営支援専門家の育成
​  ・経営と経営支援の研究
  ・交流によるビジネスの活性化​
  ・新規事業の創出と収益事業化

第2条(会員の種類)
 本会員組織は経営支援者、経営支援専門家、経営者および企業にビジネスで関わる者により構成される。


第3条(会員条件)
 所定の入会手続きと月会費を納めていること。
  ・Biz.Proの開催する定例会やイベントに参加できるものとする。
 

第4条(入会方法)
 本会員組織への入会は、所定の入会申込書に必要事項を記入の上、申し込むものとする。
  ・現会員の紹介であること
  ・現会員の紹介でない場合は、理事との面談により承認を得ること
  ・会費の払込を経て、会員資格が発生するものとする
 

第5条(入会審査)
 Biz.Proは入会希望者があった場合、すみやかに入会審査を行うものとする。入会希望者の中で、以下の条件に該当するとBiz.Proが判断した場合は、Biz.Proは入会を拒否する事が出来る。
  1.反社会的勢力に関わっている、もしくは将来関わる可能性がある者
  2.公序良俗に反する事業を営んでいる、もしくは将来営もうとする者
  3.マルチ商法などの営業が目的である者
  4.特定の企業、政党、宗教活動等への勧誘を目的にする者
  5.他、Biz.Proが会員として不適と認めた者
 

第6条(会費)
 会費は、各種月額(消費税別)とする。ただし、Biz.Proは経済情勢の変動、あるいはサービスの拡充のために月会費を改定することができるものとする。
 支払いについては、クレジットカードとする。詳細は事務局より連絡するものとする。
 

第7条(会員期間・更新・退会・再入会)
 会員期間は1ヶ年毎、解約の申し出が無い限り自動継続するものとする。
 2ヶ月連続で入金確認が取れなかった場合、自動退会とする。ただし、解約までの2ヶ月分の会費は請求するものとする。納付のなかった場合、年14.5%の遅延損害金を徴収する。
 再入会を希望する者は、Biz.Proに対して所定の再入会手続きをし、会費を速やかに納付する事で再入会出来る。
 

第8条(除名処分)
 Biz.Proは会員が以下の事項に該当すると認めた場合、又当該すると認めた場合、当該会員を本会員組織から除名する事が出来る。除名処分を受けた者は、再入会を一切認めないものとする。
  1.入会後、第5条1.2.3.4項に該当する行為を行った場合
  2.Biz.Proおよび他の会員の名誉を著しく傷つける行為があった場合
  3.本会則、およびBiz.Proの定める規則に違反した場合
  4.その他、Biz.Proが除名する事が会全体の利益になると判断した場合
 

第9条(解約・返金)
 退会を希望する者は、退会希望月の前月末日までに書面にてBiz.Proまで通知するものとする。納付した会費は、返金しないものとする。
 

第10条(自己責任)
 会員は自己責任において本会員組織に入会するものとする。Biz.Proが提供するセミナー等各種サービスに対随して発生した事故・損害、および会員間トラブルについては、Biz.Proは一切責任を負わないものとする。
 

第11条(知的所有権)
 Biz.Proが提供する情報および各種資料についての知的所有権等はすべてBiz.Proに所属するものとし、会員はBiz.Proの許可なくこれを使用してはならない。
 

第12条(会則の改正等)
 Biz.Proは、会員組織の運営に必要と判断した場合には、会則または細則を改正でき、その効力は全会員に及ぶものとする。
  1.前項に定める改正に関して、Biz.Proは会員への変更通知が免除される。

    ただし、会員はBiz.Proに対して最新の会則を請求する権利を有し、

    Biz.Proはその請求に応じなくてはならない。
 

第13条(会則の発効)
 本会則は令和5年11月16日より発効する。

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